レジオネラ症対策のご提案

1.はじめに
2.レジオネラ症とは
3.レジオネラ属菌の検査義務
4.レジオネラ属菌の基準値等の規定
5.検査の申し込み方法
6.よくある質問

3.レジオネラ属菌の検査義務

レジオネラ症発生防止対策については、以下の関係条例や通知により規制され地方自治体により管理措置対策の監査が実施されている。
<公衆浴場>
「公衆浴場における衛生等管理要領等について」(平成12年12月15日生衛発第1811号厚生省生活衛生局長通知、平成15年2月14日改正健発第0214004号)の中に定期的なレジオネラ検査を含む管理方法が盛り込まれている。

<旅館業>
「旅館業法」(昭和23年法律第138号)で規定された入浴施設を保有する旅館では、「公衆浴場法3条第2項並びに旅館業法第4条第2項及び同法施行令第1条に基づく条例等にレジオネラ症発生防止対策を追加する際の指針」に基づいて、宿泊者の衛生に必要な措置として定期的なレジオネラ検査を含む管理方法が盛り込まれている。

<老健施設や社会福祉法人等の施設>
「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策について」(平成13年9月11日健衛発第95号)に基づいて、循環式浴槽を設置している場合には、定期的なレジオネラ検査を含む管理方法が盛り込まれている。

<遊泳用プール等の施設>
「遊泳用プールの衛生基準について」(平成13年7月24日付健発第774号厚生労働省健康局長通知)に基づく遊泳用プールの付帯設備として、循環式浴槽と同様の設備が設けられている場合にも定期的なレジオネラ検査を含む管理方法が盛り込まれている。

<冷却塔などを設置している建築物等の施設>
「建築物等におけるレジオネラ症防止対策について」(平成11年11月26日生衛発第1679号厚生労働省生活衛生局長通知)に基づいて、空調設備の冷却塔及び冷却水、給水設備及び給湯設備、加湿装置、装飾用噴水等についてもレジオネラ属菌の増殖を抑制する措置を実施する必要がある。「新版レジオネラ症防止指針」にしたがって定期的なレジオネラ検査を含む管理方法が盛り込まれている。
レジオネラ症予防のためには人工環境水中のレジオネラ属菌を出来る限り少なくする。(検査の実施)
菌が陽性であった場合には必ず清掃・消毒を行い検出限界以下(10CFU/100ml未満)であることを確認する。
【レジオネラ属菌が検出された場合の対応】

  1. 人が直接吸引する可能性のない場合
    102CFU/100mL(CFU:Colony Forming Unit)以上のレジオネラ属菌が検出された場合、直ちに清掃・消毒の対策を講じる。対策実施後に再検査を行い検出菌数が検出限界以下(10CFU/100mL未満)であることを確認する。
  2. 浴槽水、シャワー水等を人が直接吸引するおそれがある場合
    レジオネラ属菌数の目標値を10CFU/100mL未満とし、レジオネラ属菌が検出された場合、直ちに清掃・消毒等の対策を講じる。対策実施後に再検査を行い検出菌数が検出限界以下(10CFU/100mL未満)であることを確認する。