私たちの周りにある音は「必要な音」と「それ以外の音」に分けられます。騒音とは「それ以外の音」になりますが、聞こえている音が騒音と感じるか否かは人それぞれです。しかし、睡眠を妨げ、会話を妨害するなど生活環境に影響を及ぼす音は騒音になります。また、振動は騒音と同じように私たちの感覚を直接刺激して、人為的な揺れで心理的や生理的な影響を与えたり、建物などに物的被害を及ぼしたりすることもあります。

　私たちの生活が多様化するにつれ、騒音や振動の発生源も多様化しています。よく言われる発生源に建設作業や工場、事業場、自動車や列車、航空機などが上げられます。これら騒音や振動は、私たちが生活していく上で関係が深い公害であり、騒音や振動に関する苦情は年々増加傾向を示しています。

　環境省が平成24年度における騒音規制法の施行状況を取りまとめた結果、騒音苦情の件数は、平成24年度は1万6518件で、前年度に比べ574件増加しました。苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5622件（全体の34.0％）、工場・事業場が4780件（28.9％）、営業が1638件（9.9％）などでした。前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が416件（8.0％）、航空機に係る苦情が108件（39.7％）増加したものの、営業に係る苦情が74件（4.3％）減少しました。

　騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は980件。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は691件、報告の徴収は167件、騒音の測定は354件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは193件であり、改善勧告が1件、改善命令が1件行われました。この他、行政指導が873件行われました。また、平成24年度における振動苦情の件数は、3254件で、前年度に比べ32件増加しました。

　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2154件（全体の66.2％）、工場・事業場が577件（17.7％）、道路交通が274件（8.4％）等でした。前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が108件（5.3％）増加したものの、道路交通に係る苦情が19件（6.5％）、鉄道に係る苦情が14件（22.6％）、工場・事業場に係る苦情が12件（2.0％）減少しました。

　その他に振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は131件。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は117件、報告の徴収は33件、振動の測定は64件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは14件であり、改善勧告が1件行われ、改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が126件行われました。


　このように、現代社会において騒音や振動による公害問題は深刻化しています。それに伴い、弊社でも、お客様のご要望にお応えするべく、平成26年4月1日より騒音・振動測定に関する測定事業を開始しましたので、ぜひご利用ください。